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2005.8.12
new.gif 物納申請件数6年連続減少
   
   国税庁の平成16年度相続税の物納申請状況によると、物納申請件数が平成11年度以降6年連続して減少している。

 国税は金銭納付が原則とされているが、相続税に関しては財産課税という性格から延納によっても納付が困難な事由がある場合には、一定の相続財産による物納が認められており、同年度中(16・3〜17・3)における物納申請件数は対前年比35.8%減の3,065 件。バブル崩壊後の平成4〜6年度には地価の下落等により1万件を超える申請があったがそれ以降は年々減少傾向で推移し、ここ数年は都市圏のみならず地方圏にも地価の下げ止まり感が広がっていることから、申請件数は平成4年度の1万2,778 件に比べ約8割も減少している。また物納金額は同44.5%減の1,288 億円で平成に入り2番目に少ない数字となっている。

 一方、平成10年度以降6千件台で推移してきた処理件数をみると、申請件数と前年度からの未済件数を合わせた1万1,282件のうち、許可3,639 件、取下げ等1,651 件、却下24件の計5,314 件(同15.1%減・金額3,059 億円)と減少しているものの処理割合は前年43.2%→47.1%と高くなっている。そのため16年度末の未済件数は5,968 件(同27.4%減)、未済金額は4,777 億円(同27.0%減)となった。
   
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