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2005.8.5
new.gif 18年振りに1兆円下回った新規発生滞納額
   
   国税庁がこのたびまとめた平成16年度租税滞納状況によると、租税の新規発生滞納額が6年連続で減少するとともに昭和61年度以来18年振りに1兆円を下回ったことが明らかになった。

 同年度中(16・4〜17・3)に新規発生した租税滞納額は8,995億円で前年度より1,263 億円(対前年度比12.3%減)減少。税目別にみると、申告所得税や法人税、源泉所得税が前年度より100 億円以上減少しているほか、消費税については当局が実施している各種施策が実を結び前年度に比べ650 億円近く減少している。

 一方、16年度以前の滞納を含めて処理した整理済額は1兆550 億円で前年度に比べ1,999 億円(同15.9%減)下回ったものの、11年度以降は6年連続して新規発生滞納額を大きく上回る滞納整理が行われており、債務超過と偽り消費税を滞納し隠し金庫に現金を隠匿していたものや、納税に不満を持ち財産を別法人に寄付し数十年滞納していたケースも把握されている。

 また、100 万円未満の少額滞納事案を専門に処理する“集中電話催告センター”では、16事務年度(16・7〜17・6)中において全額納付(完結)が16万件、納付成約を得たものが2万件と計18万件の滞納を整理している。
   
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