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2005.7.27
new.gif 環境税導入で消費者は省エネ行動実施
   
    石油や石炭などの化石燃料に課税する環境税の導入を目指している環境省はこのはど、「環境税課税に伴う人々の行動変化に関するアンケート調査」の結果を公表し、国民は低率であっても環境税を導入することによって、省エネ行動をとることを明らかにした。

 環境税が導入された場合のエネルギー消費行動の変化と税率の違いによる行動の変化を明らかにすることを目的とした同調査は、全国の20歳以上の男女1600人を「導入なし」・「エネルギー価格が2%上がる環境税」・「同10%上がる環境税」・「エネルギー価格が2%上がる(環境税の記載なし)」の4つのグループに分け省エネ行動を調べた。

 その結果、環境税を導入しないケースに比べ導入する方がいずれの税率でも、省エネ行動を選択する回答が多かった。また、「エアコンフィルターの清掃」についての質問には、「今後、こまめに清掃する」との回答で、環境税がないグループでは12%だったものが、環境税導入グループでは、2%課税が27%に、10%が28%にそれぞれ大幅に伸びているほか、「省エネ型テレビの選択」、「冬季のエアコン使用抑制」、をはじめ10種の対策については、税率が2%であっても、10%であっても統計的にはさほどの差がなく同程度の効果が見られた。これについて環境省は、「たとえエネルギー価格の上昇が2%程度の低率の環境税であっても、省エネ行動を促進させるための充分な駆動力を持つことが示唆された。また、エネルギー価格の上昇による効果のみならず、環境税を導入するというアナウンスメント効果が働いている」としている。
   
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