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最新情報
2005.7.13
new.gif “中小企業の会計”認知度は約2割と低調
   
    中小企業庁がこのたび公表した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」調査(調査期間:今年2〜3月、有効回答:5,303件)によると、“中小企業の会計”について何らかのことを知っている企業は全体の約2割にとどまり、認知度が低いことなどが判明している。

 調査結果では、この中小企業の会計の内容等について知っていると回答した企業は21.3%にとどまっており、知ったきっかけについては「税理士を通じて知った」が40.9%と最も多い。なお、実際に中小企業の会計に準拠して計算書類の作成を行っていると回答したのは9.0 %で、「自社の実態が明らかになり、経営判断が行いやすくなった」(60.8%)や「金融機関からの評価(信用力)が上がった」(36.8%)などの効果を挙げている。

 また、先月末に成立した会社法の中で“会計参与制度”が創設されたが、同制度を「知っている」との回答は7.1 %とごく僅かとなっており、自社への導入については「現在の実施体制で特に問題ない」(63.6%)、「制度の内容がよくわからない」(29.4%)、「設置による効果が予想しにくい」(18.2%)などの理由から導入を考えていないとする回答は全体の52.7%にものぼっている。
   
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