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2005.7.6
new.gif 最高裁でも税理士が弁護士と「生計を一にする配偶者」と判断
   
    弁護士の夫が税理士の妻に支払った税理士報酬は必要経費に算入できるか否かが争われていたいわゆる“所得税法56条裁判" の最高裁判決が5日に下され、請求人の主張を退けた東京高裁の判決を支持し、税理士が弁護士と生計を一にする配偶者に該当するとして所得税法56条の適用を受けるとし上告を棄却した。

 この事件は、弁護士業を営む夫が税理士業を営む妻に1995年から1997年までの間に約290 万円の税理士報酬を支払い、弁護士がこの費用を必要経費に算入して申告したところ、税務署が所得税法56条が定める「生計を一にする配偶者」に支払った費用に該当するとして否認したため弁護士が提訴していたもの。

1審の東京地裁は、夫婦が独立した事業を営んでおり夫と契約をして取引していると判断し、所得税法56条は適用されないと納税者の主張が認められていたが、2審の東京高裁では一転、妻の税理士が夫の弁護士から税理士報酬等の支払いを受けることは、たとえ独立して事業を営んでいても経費と認められないとして税理士報酬の必要経費算入を否定する逆転判決を下していた。
   
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