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最新情報
2005.7.1
new.gif 経産省が人材投資促進税制でパンフ等を作成
   
   経済産業省は、平成17年度税制改正で創設された人材投資促進税制についてのパンフレットやQ&A等を作成した。

 パンフレット及び「人材投資促進税制の創設(教育訓練費の額が増加した場合の法人税・所得税の特別控除)」では、制度の基本的な仕組みや対象者・費用の範囲等を解説している。また、Q&Aは34問から構成されており、教育訓練費として自社研修費用や外部研修参加費用、教科書等の教材費などの項目のうち適用されるものとされないものを具体的に説明するとともに、助成金の給付を受けた費用の取扱いや比較教育訓練費の額の算出方法も盛り込んである。

 同制度は、企業における人材育成の取組みを支援するために創設されもので、教育訓練費を前2事業年度の平均額より増加させた場合には、その増加額の25%相当額を特別控除(個人事業者の場合は「所得税額」、法人企業の場合は「法人税額」)できる。また、中小企業においては教育訓練費の総額に対し最大20%まで控除を認められている。

詳細は→http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
   
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