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2005.6.22
new.gif 政府税調が個人所得課税で報告書
   
   首相の諮問機関である政府税制調査会は21日に総会を開き、個人所得課税の見直しに関する報告書「個人所得課税に関する論点整理」を発表した。

 報告書の主な内容をみると、所得における各種控除について、1.会社員等の給与所得控除では、経費が適切に反映されるような柔軟な仕組みへの移行と職務遂行上の経費として認められている「特定支出控除」の対象範囲の拡大、2.退職所得控除では、勤務年数の長短に係わらず所得の2分の1に課税することについて、給与を低く抑え高額の退職金を支払う等による事実上の租税回避行為に利用されている側面があるとして制度の見直し、3.配偶者控除では、夫婦で二重に控除を享受している等から根本的な見直し、4.消費税とともに平成元年に創設された特定扶養控除では、簡素化・集約化の観点から見直しを求めるなど、増税間の強い内容となっている。  その他、雑所得に区分されている年金所得について独立の所得区分を設けることの検討や地方税において個人住民税が中核的役割を果たすとして均等割の税率は引上げ等の充実を提言している。

 なお、平成18年度税制改正では、定率減税の完全廃止に加え、所得税から個人住民税への本格的な税源委譲を行い、その際には税率構造の抜本的見直しが必要としている。
   
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