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最新情報
2005.6.20
new.gif 事案は小粒化しても告発件数はここ5年間で最多
   
   国税庁の平成16年度査察事績によると、今年3月までの1年間の査察着手件数は210 件で、前年度からの係属事案を含め213 件処理し平成12年度以降5年間で最多となる152 件(告発率71.4%)を検察庁へ告発している。

 脱税額は282 億2,400 万円(対前年比16.0%減)で、このうち告発分は246 億8,000 万円とやはり19.3%減り、1件当たりの脱税額は1億6,200 万円。脱税総額の減少要因は、@脱税額5億円以上の大口事案が6件と前年より9件少なくなるなど事案の小口化、A近年の各税目の税率引下げなどによるもの。

 告発した152 件を業種別にみると、最も多いのが「飲食料品小売業」の11件で、以下、「機械器具小売業」、「パチンコ」、「医療業」の8件。お馴染みのパチンコ等を抑えてと最多となった「飲食料品小売業」にはアガリスクを原料とする健康食品関連が、また「機械器具小売業」には床下点検を行い床下換気扇や耐震補強具を取付販売する点検商法関連が含まれており、今問題となって隙間産業、いわゆるニッチ産業が入っている。

 主な脱税の手口をみると、売上除外や架空請求書・領収書の作成、架空外注費を計上などが多く、脱税による簿外資産等の隠匿場所は、居宅台所の冷蔵庫のチルド室内の製氷皿の中にダンボール20箱分(総額20億円)を入れていた知人名義のトランクルームの鍵を隠していたケースなどが把握されている。

 なお、16年度中に一審判決が下された171 件の査察事件全てに有罪判決が下されているほか、他の税目に比べて預かり金的性格である消費税の脱税判決では、脱税額の多寡に限らず実刑を含め量刑が重くされているようだ。
   
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