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2005.6.20
new.gif 自己資金でも適用の「耐震改修税額控除制度」の創設を提言
   
   住宅・建築物の地震防災推進協議会は、このほど、耐震改修に要した費用の一部を税額控除する「耐震改修税額控除制度」の創設を検討するよう求めた提言を国土交通大臣に提出した。

 現行の住宅ローン減税では、一定の増改築も減免措置の対象となっているが、金融機関等からの借入金が要件となっており、自己資金で住宅を増改築した場合は適用がない。また、借入金による住宅の増改築であっても借入金の返済期間が10年以上でなければ適用されない。

 そこで、耐震改修税額控除制度では、耐震のための改修費用を自己資金で行った場合や短期借入を組んだ場合でも税の優遇措置が受けられるようにする。
   
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