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最新情報
2005.5.27
new.gif 16年上半期の注目裁決事例を公表
   
   国税不服審判所はこのほど、ホーム上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に「裁決事例集NO.67」を追加掲載した。 裁決事例集は、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資するとの観点から、先例となるような裁決について、「裁決事例集(冊子)」を作成し公表している。

 今回公表された裁決事例は、昨年1月から6月までの上半期分の国税通則法関係9事例、所得税法関係13事例、法人税法関係4事例、相続税法関係11事例、消費税法関係3事例、登録免許税法関係2事例の42事例を掲載しており、納税者の主張が一部認められた「アドバイザリー業務に係る契約書の契約締結日が真実と異なる記載であったとしても、契約締結日は課税仕入れの時期の判定要素となるものではないから、役務提供の真実の完了を仮装したことにはならない」や棄却となった「宗教法人が合宿研修を行う際に参加した者から徴収した宿泊費収入は、資産の譲渡等の対価に該当し、消費税の課税対象となるとした」などが含まれている。
   
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