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最新情報
2005.5.20
new.gif 会社法案が一部修正され衆院通過
   
   最低資本金制度の廃止、有限会社を廃止し株式会社に統合、会計参与制度の創設などを盛り込んだ会社法案と同法の整備法案は一部修正され、5月17日の衆院法務委員会、同本会議で可決、参院に送付された。

 修正されたのは1.取締役の利益供与の責任、2.自己株式の市場での売却、3.株主代表訴訟、の3点。

 原案では取締役が無過失を立証できれば責任を免れるとしていた利益供与について、この取締役から、利益供与した当事者である取締役を除いた。自己株式の市場での売却は、原案では定款の定めがあるときは売却することができるとしていたが、この規定を削除した。また、原案では一定の場合は株主代表訴訟を制限していたが、この一定の場合から、「責任追求等の訴えにより株式会社の正当な利益が害されること、株式会社が過大な費用を負担することになることその他これに準ずる事態が相当の確実さをもって予想される場合」を削除した。
   
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