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2005.5.10
new.gif 研究開発促進税制継続で17兆円のGDP押し上げ効果発生を試算
   
   経済産業省はこのたび、委託調査を実施していた「研究開発促進税制の経済波及効果」と「法人所得課税負担に関する国際比較」の両調査結果を公表した。

 まず研究開発促進税制に関する調査では、平成16年度における我が国の民間研究開発投資推計額12兆4,700 億円(対前年度比7,300億円増)のうち同税制による研究開発投資推計額6,008 億円という経済産業省が別途実施した調査結果をベースに同税制の抜本的拡充を受け誘発される実質GDPの押し上げ効果を試算。それによると、平成15年度税制改正での試験研究費総額の売上金額に対する割合に応じた税額控除率2%の上乗せ措置(10〜12%)が講じられたことにより、平成15年度から適用期限の3年間で3.4 兆円の実質GDP押し上げ効果が発生。また、平成24年度までの10年間にわたり控除率の恒久的措置(8〜10%)のみを継続した場合には約15兆円、この恒久的措置に加えて前述の上乗せ措置を継続した場合には約17兆円の効果にのぼることを打ち出している。

 また法人所得課税負担に関する調査では、先進各国に比べ高い水準にある法人所得課税に係る税負担率は、研究開発及びIT投資の両促進税制の効果により自動車産業をはじめとした各業種で大幅に低下し先進各国と遜色の無い水準となっていることを明らかにしたほか、当初の予定通り2006年度に試験研究費税額控除等の廃止・縮減が行われた場合には、これら各業種における税負担率に少なからず影響を与えることも示唆している。
   
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