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| 2005.4.7 |
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日本公認会計士協会が監査実務指針報告書を公表 |
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日本公認会計士協会の監査基準委員会はこのたび、平成14年に企業会計審議会が公表した監査基準に従って、公認会計士が実際に監査を行う場合の実務指針としての改正報告書を公表した。
これは、近年多発している企業不祥事に関連して公認会計士監査に対する社会的期待が高まっていることや、ＥＵ域内において今年から国際会計基準が適用されることなど、内外における監査環境の急激な変化に対応するため、日本の実情に会った実務指針を策定し報告書をまとめたもの。
実務指針としている監査リスクモデルの内容は、1.企業を取り巻く様々な事業リスクと監査上のリスクを適切に評価した上で監査を実施するリスク・アプローチを採用、2.事業リスクの幅広い評価に一層重点を置き、この中から財務諸表に影響を与える重要な虚偽表示リスクを抽出して監査の対象にすること、3.財務諸表全体としてのリスクと個々の取引や勘定残高ごとのリスクに分けて評価し、それぞれの評価結果に対応した監査手続を実施することなどが求められることを今回公表した６本の報告書で示している。
なお、報告書で示した実務指針については、平成18年４月１日以後開始する事業年度の監査から適用するものとし、同日前に開始する事業年度の監査については任意適用としている。
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