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最新情報
2005.4.7
new.gif 中小企業新事業活動促進法成立
   
   4月6日、中小企業の個別事業の支援を行ってきた「中小創造法(中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法)」「新事業創出促進法」「中小企業経営革新法」の三法を見直し、中小企業を巡る新たな動向に的確に対応するための新たな枠組みとする「中小企業新事業活動促進法案」が参議院本会議で可決・成立した。

 税制面の支援措置としては、中小企業が同法の経営革新計画に従って機械装置を取得して事業の用に供した場合には、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(リース資産についても7%の税額控除)が講じらるほか、同族会社の留保金課税の特例措置などの手当が行わる。

 施行日は、平成17年4月13日又は公布の日のいずれか遅い日からとされている。

   
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