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2005.3.23
最低資本金制度の撤廃定めた「会社法案」が国会提出
   
   政府は3月22日、最低資本金制度の撤廃や有限責任社員のみで構成する新たな会社類型である合同会社の創設などを柱とする「会社法案」と「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(会社法関連法案)の法務省所管の2法案を国会に提出した。

 会社法案は857 頁、会社法関連法案は3,659 頁にのぼる膨大なもの。会社法関連法案では、有限会社法の廃止と廃止に伴う経過措置をはじめ、会社法施行に伴う商法その他関係法律の規定の整備と経過措置が定められている。

 施行は公布の日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされているが、平成18年4月からの施行が予定されている。
   
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