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2005.3.18
地方税法改正法が成立
   
   個人住民税の定率減税の半減、65歳以上の個人住民税非課税措置の段階的廃止、給与支払報告書提出対象者の範囲の拡大、などを盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律」は3月18日、参院本会議で可決・成立した。3月31日に公布され、4月1日から施行される。

 なお、国税関係の改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」は現在、参院で審議中。
   
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