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2005.3.18
国税庁が全酒販中央会に是正・勧告
   
   国税庁はこのたび、全国小売酒販組合中央会(幸田昌一会長)が組合員から集めた私的年金の資金運用に際して総会及び理事会での承認を経ないなど所定の手続きがなされていなかったとして、同組合に対し業務の是正命令及び運営の改善勧告を行った。酒類業者の監督官庁である国税庁がこのような是正勧告を行ったのは今回が初めてとなる。

 同組合では、運営していた年金資金を投資していた外国法人が経営破綻し、利回りや元本の償還がなされず組合員に対する年金資金の返還が困難となったことから関連団体の預金を担保に金融機関から多額の借入を行っていたが、昨年末から調査・検査を実施している国税庁は、借入総金額の最高限度の設定を総会において付議することなく金融機関から多額の借入を受けていることは同組合の定款違反行為であることから、早急に借入の返済を行うか借入総金額の最高限度の設定を定めるよう是正を命じた。

 また年金資金の運用にあたり、酒類業組合法第25条の規定では組合業務執行の決定機関が理事会であるにも関わらず、理事会の承認を得ないまま投資を行ったことは著しく適正を欠いた業務運営であるとして、理事・事務局の責任や役割分担を明確にするとともに必要に応じて定款や規約等の見直しを図ることなどを勧告している。
   
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