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2005.3.10
給与所得者の特定支出控除適用者は10人
   
   サラリーマンの支出した一定の要件に当てはまる特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合、その超える部分の金額を給与所得控除後の給与等の金額から控除することができる特定支出控除制度を平成15年分確定申告(平成16年3月末現在)で適用した給与所得者は10人だったことが衆議院予算委員会の提出資料で明らかになった。

 特定支 出控除の対象となるのは、通勤費用、転居費用、研修費用、資格取得費用、帰宅費用の5種類。ただし、その支出について給与等の支払者が補てんしている部分があり、かつ、その補てん部分が非課税となっている場合には、その補てん部分に相当する金額は特定支出から除かれる。

 適用者 10名の費用の内訳をみると、研修費が最も多い7件で、以下、通勤費3件、資格取得費1件の延べ11件となっている。

 なお、 同制度の適用を受けるためには、会社からの証明書や費用の領収書等が必要となる。
   
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