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2005.2.8
定期借地権の保証金に係る適正利率は1.5 %に
   
 
 国税庁はこのほど、定期借地権の保証金に係る平成16年分の適正利率を15年分の0.9 %から0.6 ポイント高い1.5 %とすることを公表した。

 土地所有者である賃貸人が定期借地権の設定に伴い借地人から受け取る保証金を、事業資金として運用したり事業用資産の取得資金に充てた場合には、その経済的利益を不動産所得の収入金額に算入するとともに同額を必要経費に算入するため課税関係はないが、この場合の適正利率は通常では平均的な長期借入利率を乗じる方法のほか、今回公表された1.5 %の利率で算出しても差し支えないこととしている。

 また、自宅の新・改築や生活費に充てるなどその他の場合の利息相当額を算出する場合の適正利率については、各年度ごとの10年長期国債の平均利率によることとなるため、平成16年の平均利率は1.50%だったことから1.5 %を乗じた利息相当額を不動産所得の収入金額として計上することとなる。  
   
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