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2005.2.7
スキャナ保存対象外の国税関係書類で省令
   
 
 スキャナによる電子データでの保存の対象外となる国税関係書類が財務省令により定められ、1月31日付官報に掲載された。施行は4月1日から

 財務省令は、電子帳簿保存法施行規則を改正するもので、対象外となる書類として、@棚卸表、貸借対照表、損益計算書並びに計算・整理又は決算に関して作成されたその他の書類、A取引に関して相手から受け取った契約書、領収書その他これらに準ずる書類、自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し(契約金額の記載のある契約書、金銭若しくは有価証券の受取書で、記載金額等が3万円未満のものを除く)をあげている。  
   
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