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2005.2.7
4日に17年度税制改正法案が国会提出
   
 
 平成17年度の国税関係の改正を盛り込んだ「 所得税法等の一部改正法案」 が2月4日に閣議決定され、同日、国会に提出された。

 法案には、定率減税の縮減、人材投資促進税制及び中小企業新事業活動促進税制の創設、住宅減税の対象に耐震適合中古住宅を追加、タンス株の特定口座受入れの改正のほか、国民年金の社会保険料控除要件に支払証明書の添付をなどが主要項目として盛り込まれている。

 これら平成17年度税制改正法案は、日切れ法案などが含まれており、政局に混乱がない限り3月末頃には成立する見通し。

  一方、65歳以上の個人住民税非課税措置の段階的廃止などを盛り込んだ「 地方税法の一部改正法案」 は、2月8日に閣議決定される予定。  
   
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