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2005.2.15
譲渡所得の取得費についての取扱い変更をHP上に掲載
   
 
 国税庁は2月14日、贈与されたゴルフ会員権を売却した際にゴルフ会員権業者へ支払った名義書換手数料が譲渡所得から控除できる「資産の取得費」に当たるか否かが争われた去る2月1日の訴訟で、最高裁が国税当局の課税処分を認めた1審・2審の判決を破棄して取得費に含めるとする納税者勝訴の逆転判決を受けて、贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について取扱いの変更をHP上で掲載した。

 HPでは、今回の取扱い変更の経緯、贈与・相続の際に支払われる不動産登記費用・名義書換手数料などについても取得者が不動産・ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に含めて計算するよう取り扱いを改めることを明示している。また、Q&A方式で、取扱い変更に伴う注意点や申告期限からすでに5年を経過している年分の所得税については還付されないことなどを説明している。
http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h17/3007/01.pdf  
   
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