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2005.1.26
偽支払督促状で国税庁が注意喚起
   
 
 国税不服審判所と国税庁は、同所等をかたった偽の支払督促状が個人宅に郵送されているので注意するよう呼びかけている。

 東京簡易裁判所名が印刷された封筒で郵送されてくる偽の支払督促状は、原告が国税庁、被告が個人名となっていて、所得税についての過少申告加算税、重加算税、延滞利息の支払いと書かれ、「利害関係人は、被告に対し、本件債務として456 万8,500 円の支払い義務があると認める」として支払いを求めている。そして、この通知に対する異議申立て期限と放置した場合には強制執行が行われることが明記され、書面及び異議申し立てに関する窓口として国税庁内・国税不服審判所本部と電話番号が記されている。しかし、電話番号は偽番号であり、振込先も書かれてはいない。

 国税庁では、国税不服審判所には督促の権限はなく、国税庁が納税者本人に税金の支払いを求めることはないので十分注意するとともに、同様の書面が郵送されてきた場合には書面及び封筒に記載されている電話番号には電話せず、近くの国税不服審判所へ問い合わせるよう呼びかけている。  
   
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