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2005.1.21
新潟県中越地震での地域指定の期限延長の期日は2月28日
   
 
 国税庁は、昨年10月23日の新潟県中越地震に伴い平成16年11月4日付官報で告示した国税通則法施行令第3条第1項の「災害等による期限の延長」により国税の申告等期限を延長している一部地域の期日を17年2月28日とすることを1月21日付官報で告示した。

 地域指定されているのは、新潟県中越地方の24市町村(長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、上越市安塚区、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡中之島町、三島郡越路町・三島町・与板町・和島村・出雲崎町、古志郡山古志村、北魚沼郡川口町、南魚沼郡塩沢町、中魚沼郡川西町・津南町・中里村、刈羽郡小国町・刈羽村・西山町=今年1月1日現在の住所表示)で、この地域内に納税地のある納税者は10月23日以降の申告、納付等について期限延長の申請手続きをすることなく期限の延長が行われているが、避難生活を続けていた被災者全員の仮施設住宅への入居の完了や災害復旧のための派遣自衛隊の撤収、上越新幹線及び在来線の全面復旧から、指定地域内の納税者の大部分が申告等をするのに差し支えないと判断され期日が指定された。ただし、指定地域のうち古志郡山古志村についての期日は別途国税庁告示で行うこととされている。

一方、期日以降もこの災害により申告等が行えない納税者は、個別に所轄税務署長に申請すれば個別指定による期限延長の措置がある。  
   
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