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2005.1.18
1,342 事例の質疑応答事例をHP上に公表
   
 
 国税庁は、今月12日から同庁HPの「通達等」に「質疑応答事例」を公表した(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/01.htm)。

 「質疑応答事例」とは、納税者から当局に寄せられた税法の取扱いについての回答をとりまとめたもので、法律や通達では明らかにされていない個別具体的な取扱いが明記されている。このため、国税職員にとってはバイブル的なものの1つとされ、税理士をはじめ実務家にとってもあれば実務上大変参考になるもの。

今回公表された質疑応答事例は、平成16年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成された1,342 事例。税目別に見ると、所得税(155 事例)、源泉所得税(110 事例)、譲渡所得(219 事例)、相続税・贈与税(92事例)、財産の評価(113 事例)、法人税(170 事例)、消費税(183 事例)、印紙税(216 事例)については、ポイントが分かりやすいよう照会、回答とも要旨のみを掲載するとともに、関係法令の条文番号や通達番号を掲載することで税理士をはじめ実務家にも役立つようになっている。また、酒税に関しては、「酒に関するQ&A」として84事例について、根拠法令等を盛り込み公表している。

ただし利用時に注意したいのは、要旨のみ掲載されていることから、個々の納税者が行う具体的な取引の課税関係は、その取引に係る事実関係等に応じて、この回答の内容と異なることだ。

今後国税庁では、税制改正等を踏まえた上で内容の見直しを行うなど随時更新していくことにしている。  
   
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