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2004.12.27
国税庁定員8年ぶりに純増
   
 
 国税庁が12月24日に公表した平成17年度予算(案)の概要によると、定員が8年ぶりに純増となったことがわかった。17年度は、新規増員として 779人、減員として計画削減521 人、IT活用等に伴う事務の合理化減 253人、差し引き5人の純増で、純増は9年度以来。

 機構関係では、国際化、情報化を中心に対応した。東京国税局調査一部に移転価格税制の事前確認の増加に対応する「国際情報第二課」と国際税務関係の審理を担当する「主任国際調査審理官」を新設する。また、名古屋国税局査察部に資料情報課を増設する他、局・署に国際税務専門官、情報技術専門官を、税務署に審理専門官を増設する。

経費関係では、国税庁全体で前年度比0.3 %(19億円)減の7,157 億円の予算が認められた。KSKシステムの運用経費減39億円が大きかった。

 
   
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