|
|
| 2004.12.27 |
 |
国税庁定員8年ぶりに純増 |
| |
|
| |
国税庁が12月24日に公表した平成17年度予算（案）の概要によると、定員が８年ぶりに純増となったことがわかった。17年度は、新規増員として 779人、減員として計画削減521 人、ＩＴ活用等に伴う事務の合理化減 253人、差し引き５人の純増で、純増は９年度以来。
機構関係では、国際化、情報化を中心に対応した。東京国税局調査一部に移転価格税制の事前確認の増加に対応する「国際情報第二課」と国際税務関係の審理を担当する「主任国際調査審理官」を新設する。また、名古屋国税局査察部に資料情報課を増設する他、局・署に国際税務専門官、情報技術専門官を、税務署に審理専門官を増設する。
経費関係では、国税庁全体で前年度比0.3 ％（19億円）減の7,157 億円の予算が認められた。ＫＳＫシステムの運用経費減39億円が大きかった。
|
| |
|
|
|
|
 |
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら |
|
|
|
 |
|
|
|
|
 |
