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2004.12.16
与党税制改正大綱決定
   
 
 与党は12月15日、平成17年度税制改正大綱を決めた。最大の焦点だった定率減税は控除額を現行の半分(所得税20%→10%、個人住民税15%→7.5 %)にし、所得税は平成18年年分から、個人住民税は平成17年度(18年6月徴収分)から実施する。廃止など19年以降の取扱いにはふれず、景気次第で18年に行う控除額半減措置も含め見直す方針を盛り込んだ。環境税の導入、いわゆる第3のビールへの課税強化を含めた酒税の見直し、金融所得課税の一体化・金融商品間の損益通算の拡大などは見送られた。

 この他、増税関係では、65歳以上で前年の合計所得金額が 125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置も段階的に廃止する。 一方、減税関係では、住宅ローン減税の対象に、耐震基準を満たす良質な中古住宅を追加する。企業の教育訓練費に対して税額控除を認める「人材投資(教育訓練)促進税制」を創設する。
 詳細は、http://www.jimin.jp/jimin/saishin04/index027.html

 
   
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