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2004.12.10
法制審議会会社法部会、「会社法」要綱案を決定
   
 
 法制審議会会社法部会は12月8日、商法第2編(株式会社、合名・合資会社等を規定)、有限会社法、商法特例法の各規定を全面的に見直したうえで一本に統合する「会社法(仮称)」の要綱案を決定した。来年の通常国会に法案を提出し、再来年4月から施行する予定。

 現行の株式会社と有限会社を統合し、新しい株式会社制度とするのが柱。統合により、有限会社制度は廃止されるが、既存の有限会社は存続が認められる。会社法施行後に設立される株式会社については「株式会社」の文字を商号中に使用することが義務付けられる。会社設立を容易にするため、株式会社に義務付けられている1千万円の最低資本金制度は撤廃される。

 株主総会、取締役は、すべての株式会社に設置しなければならないが、株式譲渡制限会社では、取締役会の設置は任意で、取締役会を設置しない場合の取締役の人数は1人でもよいとしている。

 
   
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