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2004.11.26
増税路線を明確にした17年度答申まとめる
   
 
 政府税制調査会は11月25日、「平成17年度税制改正に関する答申」をまとめた。

 税目別にみると、まず注目されていた定率減税については、導入当時と比べて経済 状況が著しく好転してきていることなどから、経済への影響を考慮しながら17、18年 度税制改正において段階的に廃止すべきだとしている。

 消費税については、「広く公平に負担を分かち合い安定的な歳入構造を構築する上 で重要な税であり、国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税の税率を引き上げてい くことが必要になる」として、消費税の引上げの必要性を明記。

その他では、酒税について「酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮 小する方向で早急かつ包括的に見直すべき」とし、時期は明示されてはいないが近い 将来の見直しを指摘。環境省が創設を求めている環境税については、「多くの論点を できる限り早急に検討しなければならない」とのスタンスに止め、導入の是非につい ては具体的に明記していない。

 
   
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