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2004.11.12
源泉申告漏れで684 億円を追徴
   
 
 国税庁の平成15事務年度源泉所得税調査事績によると、15年7月から1年間に実施 した法人税・消費税及び所得税・消費税との同時調査を中心に非居住者等に対する単 独調査を加えた総調査件数17万3千件のうち4万5千件から何らかの非違を把握、 684 億円を追徴している。

調査における追徴税額の内訳では、「給与所得」が240 億円で最も多く、追徴税額 から加算税を引いた本税額合計金額515 億円の46.6%と半数近くを占めている。以下、 「非居住者等所得」95億円、「利子所得等」103 億円、「配当所得」26億円など。

 なお、同事務年度の課税等状況では、平成16年6月30日現在の給与所得の源泉徴 収義務者数は2万3千件(0.6 %)減少となる388 万3千件で、これに伴い税額も 12兆9,552 億円と7,936億円(5.8 %)減少し3年連続のマイナスとなった。

 
   
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