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2004.11.11
税理士の取引先企業の8割が年金改革法の廃止・再改正求める
   
 
 日本税理士会連合会(日税連)は11月10日、17回目となる「税理士からみた経済実態診断」を公表したが、10月から施行された年金改革法に対して、税理士の取引先企業の8割が「早急に廃止してやり直し」または「数年後には再改正」を求めていることがわかった。この実態診断は、全国の中堅・中小企業経営者の景況感を税理士の目を通して浮き彫りにすることを目的に1994年秋から始めたもので、今回は全国の税理士千人に対して10月にアンケート調査を実施した。

また、焦点となっている定率減税については、廃止支持の経営者が4割、減税継続・拡大を望む経営者が5割強でほぼ拮抗する結果となった。

 
   
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