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2004.11.8
電子帳簿保存の申請件数が前年度の1.5 倍に
   
 
 平成15事務年度電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)の申請状況によると、昨年7月から今年6月までの1年間に電子帳簿保存法の申請件数が、前年度1.5 倍の1万2,978 件と大幅に増加している。

 税目別の申請件数では、「法人税・消費税関係」が7898件ともっとも多く、「源泉所得税関係」3981件、「所得税・消費税関係」756件、「その他の国税関係」340件となっており、前年度の申請件数と比べると「源泉所得税関係」の175.3%増が目立つ。ちなみに、「その他の国税関係」には、間接諸税関係や酒税関係が含まれている。

 平成15事務年度を合わせた同法律が施行されてからの累計は、「法人税・消費税関係」2万8581件、「源泉所得税関係」9449件、「所得税・消費税関係」4065件、「その他の国税関係」1210件で、総申請件数は4万3305件となった。

 同法(平成10年3月31日交付・同年7月1日施行)は、@規制緩和推進やペーパーレス等の情報化の進展、A納税者の国税関係帳簿書類の保存に係る負担の軽減や手間の削減等を目的に、一定の要件を満たして所轄税務署長が承認すれば、貸借対照表、損益計算書等の帳簿や請求・領収書等の書類などについて、紙ではなくフロッピーディスクや磁気テープといった電子データでの保存を認めるというもの。

 
   
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