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2004.11.8
弁護士の妻への報酬、経費でなく課税は適法
   
 
 弁護士が、その妻である弁護士に支払った弁護士報酬が経費として認められず所得 税を追徴課税されたのは違法として処分取り消しを求めた訴訟(所得税法56条裁判) の最高裁判決が11月2日に開かれ、「生計を一にする夫婦間の報酬を経費と認めない 所得税法の規定は、夫婦が別々に事業を営む場合も適用される」とし、弁護士側の上 告を棄却する初判断を下した。

この裁判は、弁護士業を営む夫が別の事務所で弁護士業を営む妻に支払った報酬を 必要経費に算入して申告したところ、税務署長が所得税法56条の「生計を一にする夫 婦間の報酬を経費と認めない」を理由に否認したため、夫が各課税処分は同条の解釈 適用を誤った違法なものであると主張、課税処分の取消しを求めていた。争点は、夫 婦それぞれが独立した事業主として事業(弁護士業)を営んでいる場合においても所 得税法56条が適用されるか否かだったが、判決で上田豊三裁判長は、「同法56条の上 記の趣旨及びその文言に照らせば、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が居 住者と別に事業を営む場合であっても、そのことを理由に同条の適用を否定すること はできず、同条の要件を満たす限りその適用があるというべきである」として、1、 2審判決を支持、上告を棄却。これにより弁護士側の敗訴が確定した。

 
   
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