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2004.10.29
公益法人等から申告漏れ所得額382 億円を把握
   
 
 国税庁がこのほどまとめた平成15事務年度(15・7〜16・6)における公益法人等の課税事績によると、同事務年度に法人税を申告した2万9,044 公益法人等のうち、1,414 件に対して実地調査を行った結果、何らかの非違があった1,072 法人から過去2番目に高い申告漏れ所得金額382 億円を把握している。

 公益法人等は、収益事業の収入と非収益事業の収入とを区分して経理処理を行わなければならず、何らかの非違があったケースはこの区分経理誤りが大半を占める。しかし調査件数全体の6.2 %にあたる88件は、仮装・隠ぺい等による不正計算を行い12億500 万円の不正脱漏所得を得ており20億8,700 万円の追徴税額が課されている。

 一方、消費税については723 件、源泉所得税については3,300 件に非違が認められ、それぞれ16億5,100 万円、29億1,400 万円を追徴課税している。

 
   
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