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2004.10.27
発泡酒増税の影響等で雑酒が前年比下回る
   
 
 国税庁がこのほど公表した平成15年分の酒類課税状況によると、酒類課税数量は 959万2千キロリットルで前年に比べ3.9%下回り、酒税額も1.8%減少の1 兆6684億円となったことが明らかになった。

 酒類別の主な課税数量をみると、芋焼酎をはじめとする乙類も好調を維持している 「しょうちゅう」が95万1千キロリットル(対前年比9.1%増)、消費者のアル コール類の多様化からスピリッツ類が4万5千キロリットル(同65.2%増)、リ キュール類が60万6千キロリットル(同5.9%増)と増加した反面、清酒が85 万6千キロリットル(同5.7%減)、果実酒類が25万9千キロリットル(同7. 9%減)、ビールが398万3千キロリットル(同9.4%減)と減少したほか、こ こ数年上昇傾向にあった雑酒が260万8千キロリットルと前年に比べ0.1%減っ ている。雑酒の減少要因は、大部分を占めている発泡酒が、昨年5月に2度目の増税 が行われたこと、今年度に入って発泡酒をベースに麦焼酎を加えることで低税率の「 リキュール類」に含まれるサントリーの「スーパーブルー」や麦芽を一切使わずエン ドウたんぱくを原料にしたサッポロの「ドラフト・ワン」といったビールテイストの 新カテゴリー商品の発売により消費者がそちらに流れたため。

 酒類別の構成比は、ビール41.5%、雑酒27.2%、しょうちゅう9.9%、 清酒8.9%、リキュール類6.3%、果実酒類2.7%、ウイスキー類1.2%と なっており、しょうちゅうが清酒を抜いて3位となったほか、一昨年に5割を割った ビールは依然として減少し続け来年あたりには4割を割る可能性も出てきた。

 酒類の課税数量を消費数量とみた場合の成人1人当たりの消費数量は酒類合計で9 3.4リットル飲んだ計算となり、年間1万6243円の酒税を負担したことになる。

 
   
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