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2004.10.12
税理士法33条の2の「書面添付制度活用割合」4.4%
   
 
 昨年7月から今年6月までの1年間に提出された法人の申告書のうち、書面添付制 度の利用割合は税理士関与の4.4%だったことが、財務省の平成15事務年度国税 庁の実績評価書で明らかになりました。

 同制度の利用割合は、実績評価書が開始された13事務年度では1年を通していな かったこともあり2.9%でしたが、翌14事業年度には4.0%となり、15事務 年度も4.4%と0.4ポイント伸びています。今回の増加要因には、昨年3月に国 税庁が税理士からの意見聴取の積極的な活用等を内容とする事務運営指針を改正する とともに税理士会等へ制度の趣旨等について周知及び積極的活用を推進したことが挙 げられます。

 なお、法人税申告の税理士関与割合は、前年と同様の86.8%でした。

 書面添付制度は、税理士法33条の2に規定されている計算・整理等に応じた事項 や審査した事項を記載した書面を申告書に添付して提出すれば、更正前の意見陳述に 加えて税務署が事前に調査の通知をするときに限り、調査前に添付書面の記載事項に ついて税務代理を行う税理士に対して意見を述べる機会を与えるもので、意見聴取の 結果次第では税務調査が省略となります。

 
   
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