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2004.9.27
事前確認の相互協議が前年比約1.7 倍に
   
 
 国税庁がこのたび公表した我が国の事前確認及びその他の相互協議の状況をまとめた「事前確認の状況(APA レポート2004)」によると、事前確認(APA )に基づく相互協議事案が前年比約1.7 倍の80件に達していることがわかった。

 平成15事務年度(15・7〜16・6)において、納税者からの相互協議申立て又は相手国税務当局からの相互協議申入れがあった発生件数は122 件、相手国税務当局との合意や納税者の申立て取下げ等により相互協議を終了した処理件数は83件、次年度に繰り越された事案は203 件となりいずれも過去最高を更新している。

 なお発生件数の内訳は、事前確認事案80件のほか移転価格課税事案が30件、PE(恒久的施設)課税及び使用料等に係る源泉課税事案などが12件。このうち事前確認については、製造業や卸・小売業を中心に、商品輸出入や海外子会社等に対する役務提供等の取引に係る事案39件の処理が行われており、1件当たりの平均処理期間は2年弱となっている。

 
   
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