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2004.9.27
15年分平均給与は6年連続減少で賞与割合も低水準
   
 
 国税庁の平成15年分民間給与実態統計調査報告によると、景気が上向きつつある ものの給与総額・平均給与は6年連続して減少していることが明らかになった。

 平成15年1月〜12月までの1年間を通じて勤務した給与所得者数は4,466 万人で、その給与総額は198兆2639億円だった。前年と比較すると、それぞれ 0.1%、1.0%減少するとともに給与総額は平成10年以降6年連続の減少に加 え、平成6年分以来の2兆円割れとなった。

 給与所得者の平均給与も6年連続減少の444万円(対前年比0.9%減)となり、 男女別でみても男性544万円(同0.7%減)、女性275万円(同1.0%減) とともに減少した。一方、給与の中で企業の収益により大きく変動する賞与をみると、 平均賞与は70万円と前年に比べ2万4千円も減り、平均給料・手当に対する平均賞 与の割合は18.8%で昭和31年分の17.3%以来の低水準まで落ち込んでいる。

 平均給与を業種別にみると、トップは「化学工業」の559万円で7年連続となり、 以下、「金融保険・不動産業」、「金属機械工業」の順で、最低額は「農林水産・鉱 業」の300万円。

 給与所得者で年末調整を行った4,146万人のうち、配偶者控除及び扶養控除の 適用を受けた者は1,769万人、生命保険料控除及び損害保険料控除の適用者はそ れぞれ3,197万人、1,667万人となっている。

 
   
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