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2004.9.17
KSKシステム関連で452億円を要望
   
 
 国税庁はこのほど、平成17年度予算概算要求及び定員・機構要求 をまとめた。

 平成17年度予算額は前年より2.0 %増加の7,317 億7千万円で、 このうちKSK(国税総合管理)システムの機器賃借料などの運営 経費及び一部システムのオープン化経費452 億円を含む609 億4千 万円をADP経費が占めています。また納税者利便向上経費として、 電子申告・納税システム(e−Tax)の全国運用及びシステム改 善・開発費用、確定申告期に税務署や還付センターに設置する「タ ッチパネル」費用、国税庁ホームページの改善費用などが計上され ている。

 定員関係では、国際化・高度情報化や改正消費税に伴う免税点引 下げ後初めてとなる法人の申告が17年3月期決算から始まることな どから、これらへの対応を中心に計画削減等を差引き88人の純増を 要望している。

 機構関係では、東京国税局調査第一部に移転価格課税や事前確認 の調査事務等を行う「国際情報第二課」と増加する審理業務に対応 するための「主任国際調査審理官」(ともに仮称)の新設を求めて いる。また、査察資料事務の充実強化を図るために東京、大阪及び関東信越国税局に 設置されている「資料情報課」を名古屋国税局 査察部にも増設することなどを要望している。

 
   
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