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2004.8.9
精算課税の添付書類要件等で相続税法基本通達を改正
   
 
 国税庁は、相続税法施行規則の一部改正省令(平成16年財務省令第28号)等の施行に伴い、6月10日付「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」をこのほど公表した。

 平成15年度税制改正で創設された相続時精算課税制度の適用を受けるには、制度の選択届出とともに、省令で、受贈者については20歳に達した時以後の、贈与者については65歳に達した時以後の、それぞれ住所又は居所を証明する書類を添付することを要件として定めている。

 具体的には、戸籍の謄・抄本、住民票、戸籍の附表の写し等を添付することになる。

 今年の税制改正では、結婚により戸籍が変った場合には結婚前の住所の証明をするのが困難であること等が背景となり、省令改正により、相続時精算課税制度が始まった平成15年1月1日以後の住所又は居所を証明する書類の添付でも認められることになった。

 通達改正はこれを踏まえ、省令改正前の書類は省令改正後の書類に代えることができることに留意するとの項目を新設している。
 
   
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