オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2004.8.3
16年分路線価は大都市で上昇・下げ止まり傾向鮮明に
   
 
 全国の国税局・税務署で8月2日、相続税、贈与税における土地等の評価額となる平成16年分の路線価及び評価倍率が公表された。

 16年分の標準宅地(約41万地点)の評価基準額の平均額は、1平方メートル当たり11万5千円で前年より5%下がり平成5年以降12年連続の下落となった。

 地域別の平均路線価の下落率は、東京圏2.7%、大阪圏7.7%、名古屋圏6.0%、地方圏8.2%となっており、地方圏以外の下落率は前年より縮小している。また、都道府県別の評価基準額の平均額をみると、前年分より下落率が縮小したところは8県増加の21都道府県となる一方で、下落率が2割を超えている都市が2増え5都市となるとともに下落率も拡大するなど、地価の二極化傾向はさらに顕著となってきている。

 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の1平方メートル当たり104万円増加の1,376万円で4年連続の上昇となり、上昇率も年々高くなっている。

 ここ数年の特徴である大都市圏を中心とした大規模再開発・交通の利便性・人気ブランドショップの出店等による地価の上昇・下げ止まり傾向は今回も続き、海外ブランド店が進出している東京都渋谷区神宮前5丁目の表参道や駅前の再開発事業が進む名古屋市中村区名駅南1丁目の名古屋長久手線などでも上昇が見られる。

 なお、国税局・税務署のパソコンを利用するCD−ROM閲覧及び国税庁ホームページ上でのインターネット閲覧も8月2日より利用できるようになっている。
 
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから