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2004.8.31
全国1,274地域で今年9月から新規酒販免許付与NO
   
 
 全国の税務署で8月27日、平成16免許年度(今年9月〜来年8月)における「酒類業者の経営の改善等に関する緊急措置法」に基づく「緊急調整地域」に1,274地域(市町村単位)を指定した。

 平成15年9月の酒類小売業免許の完全自由化に伴う大手量販店からの一般酒類小売店保護の観点から議員立法で成立した同法により、一定要件を満たした地域「緊急調整地域」では1年間に限り、新規の酒類小売業免許を付与しないこととされている。

 今回指定された1,274地域は全国3,383地域の約37.7%を占め、昨年度の922地域と比べて352地域(約10.7ポイント)増えており、この1年間にも一般酒類小売店の経営がさらに悪化していることをうかがわせる。また、昨年度から2年連続して指定された地域は425地域で、残りの849地域が新規指定地域。

 指定地域割合を国税局別でみると、広島局、仙台局、高松局の順、都道府県別でみると、山形県、山口県、大阪府の順で高くなっている。

 
   
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