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2004.8.30
納税コールセンターが全国で運用開始
   
 
 東京・大阪・関東信越の各国税局に設置され成果を上げている「集中電話催告センター室」(納税コールセンター)が、本日から残る9国税局(所)においても運用が開始された。

納税コールセンターでは、個人・法人の新規少額滞納(100万円未満(国税局(所)により50万円未満) )を対象に、KSKシステムから送られてくる滞納者情報データを基にオートダイヤル方式で電話をかけ、滞納者が応答した時点で職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示される「集中電話催告システム」を利用して納付催告を行う。

運用が開始された9国税局(所)の納税コールセンターには、名古屋局6名、札幌局・仙台局・広島局・福岡局各4名、高松局3名、金沢局・熊本局・沖縄事務所各2名の計31人が常駐職員として配属されている。

 なお、平成14年に東京国税局・大阪国税局、15年に関東信越国税局に設置された納税コールセンターでは、今年6月末までに3局合わせて30万1,534件に納付催告を行い、55.9%にあたる16万8,567件から納付や納付誓約の申し出を受け、文書による催告に比べて4〜5倍の完納率となっている。

 
   
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