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2004.8.26
4〜6月分の基準年利率を公表
   
 
 国税庁はこのほど、「「平成16年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」(平成16年7月28日 課評2−17)を公表した。

 基準年利率については、先に公表された「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」で、年数又は期間に応じ日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算した年利率によることに変更され、今年の1月1日以後に相続・贈与等により取得されたものから適用されている。具体的には、年利率を「短期」3年未満、「中期」3年以上7年未満、「長期」7年以上の3区分とし各月ごとに定めることとされ、この通達と同日に公表された「平成16年分の基準年利について」で、今年1月〜3月は短期「0.05%」、中期「0.5 %」、長期「1.5 %」とされていた。

 今回公表された4〜6月分では、短期に関して4月分は「0.05%」のままだが、5、6月分を「0.1 %」に引き上げている。

 これに伴い、短期についての定期借地権や営業権、著作権等の評価で使用する複利年金現価率、定期借地権等の評価における経済的利益(保証金等によるもの)の計算や特許権、清算中の株式及び無利息債務等の評価に使用する複利現価率は下がっている。

 
   
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