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2004.8.19
株式の譲渡所得の特例で通達
   
 
 国税庁は、6月18日付「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。今年度税制改正法の施行に伴い、株式の譲渡所得に関する取扱いの整備を図ったもの。

 また、普通株式と種類株式が発行されている場合の取得価額の計算や、公募株式投資信託の受益証券等の譲渡に係る所得区分など、通達の主な改正事項の趣旨を、『情報』として取りまとめ公表している。

 普通株式と種類株式が発行されている場合の取得価額の計算の取扱いは通達に新設された。種類株式とは、利益配当等の権利の内容が他の株式と異なる株式のことを言い、平成13年11月の商法改正により、無議決権株式以外でも定款に規定することを条件に議決権に制限のある株式(議決権制限株式)の発行を認めるなど種類株式の取扱いが変わった。

 これを受け、通達では、譲渡所得の計算に当たり、法人が他の法人の発行する普通株式と種類株式とを保有する場合の取得価額の算出に関して、種類株式の権利内容等からみて、その種類株式が普通株式の価額と異なる価額で取引が行われるものと認められるときには、普通株式と異なる銘柄の株式として、有価証券の一単位当たりの帳簿価額を算出することを明らかにした。すでに公表されている法人税の取扱い通達に合わせたもの。
   
   
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