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2004.7.28
5年連続で新規滞納、滞納残高減少
   
 
 国税庁がまとめた平成15年度(15.4〜16.3)租税滞納状況によると、新規発生滞納額は1兆258億円(対前年比7.1%減)で平成11年度以降5年連続の減少となった。特に預かり金的性格の強い消費税については、賦課・徴収の連携による期限内納付のしようようや金融機関による「消費税積立預金」の設置などの納税資金の備蓄、国・地方団体が行う入札参加資格審査での納税証明書の活用などにより4,735億円(同11.4%減)となっている。

 一方、整理済額は、大口・悪質滞納の効率的な処理や集中電話催告センターでの処理等により1兆2,549億円(同6.1%減)が整理された。この結果、整理済額が新規発生滞納額を大幅に上回り滞納整理中のものの額(いわゆる滞納残高)は2兆228 億円(同10.2%減)まで減っている。また、減少割合も11年度▲1.7%→13年度▲6.8%→15年度10.2%と年々上昇傾向にあり、滞納額の圧縮が順調に進んでいることがうかがえる。

 なお、平成14年以降に東京、大阪、関東信越の3国税局に設置された100万円未満の小口滞納を専門に処理する「集中電話催告センター」では、今年6月末時点で30万1,534者(社)に対して納付催告を行い、55.9%に当たる16万8567者(社)から納付又は納付誓約の申出を受けている。このようなことから国税庁では、8月下旬に残りの9国税局(所)にも設置する予定としている。

 
   
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