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2004.7.26
財産評価通達一部改正のあらましをHP上で公表
   
 
 国税庁は7月26日に先に公表した「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達・6月4日付)の主要部分を解説した「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)」をHP上に掲載した。

 同通達では、基準年利率等について所要の改正や文化財建造物及びその敷地等の評価方法の新設等が行われており、あらましではその中から6つの主要改正項目(1.基準年利率、2.広大地の評価、3.文化財建造物及びその敷地の評価、4.緑地保全地区内の山林等の評価、5.市街地山林の評価、6.卸売物価指数から企業物価指数への変更について)を取り上げて、従来までの取扱い、通達制定の趣旨及び通達改正の概要を説明。

 例えば、2.については、年利率を日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算したものによることとされ、年利率を短期(3年未満)、中期(3年以上7年未満)及び長期(7年以上)に区分し各月ごとに定めることとされたが、その利率を明らかにしている「基準年利率に関する個別通達」を掲載。また3.については、正面路線価に「広大地補正率」と広大地の地積を連乗して評価することに変更されたこと等から、広大地補正率の計算例や具体的な広大地の計算例を記載している。

 
   
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