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2004.7.16
日税連が関係官庁へ税制改正建議書提出
   
 
 日本税理士会連合会(日税連=森金次郎会長)は7月13日、平成17年度の「税制改正に関する建議書」を谷垣財務大臣をはじめ関係官庁へ提出した。この建議書では、早急に改正すべき項目として消費税法に関する提言を示すとともに、土地・建物等の譲渡損の他所得との通算・繰越制度の復活、雇用促進税制の創設など、各税理士会からの提出意見を集約した56項目(新規項目8)を掲げている。

 この建議書では、平成15年度の消費税法改正に伴い中小・零細企業の新規課税事業者が、前々年又は前々事業年度の基準期間で課税・免税の判定及び簡易課税制度の選択をすることは困難に近く平成17年分確定申告では相当の混乱が予想されているため、納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに申告不要及び簡易課税の適用については基準期間ではなく当該課税期間判定による事後選択制とすることを提言。また、簡易課税の適用についても届出制を廃止し、確定申告書への記載で選択できるようにすべきだとしている。

 このほか、16年度改正により廃止された土地・建物等の譲渡損の他所得との損益通算・繰越控除制度については制度の復活、経済政策の喫緊の課題である雇用環境の改善のため、企業が従業員を新規採用した場合に給与総額の5〜10%程度を法人税額から控除する制度を設けるなど雇用促進税制の創設などを求めている。
   
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