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2004.6.8
個人投資家の約7割が金融所得課税一元化を支持
   
 
 現在、政府税制調査会で金融所得課税一元化の審議・検討が行われているところだが、大和総研がこのたびファイナンシャル・プランナーを通じて個人投資家の金融所得税制に対する意識調査を実施した結果、回答者の7割以上が金融商品の損益を通算した上で同じ税率を適用する一元化策に賛成している。

 議論となっている金融商品の一元化の範囲については、株式・公社債など有価証券に加えて「少なくとも預貯金を含めるべき」との回答が76.0%と最も多いほか、保険や商品取引関連についても含めるべきとの声が多く挙がっている。また金融所得の税率については、投資促進や経済活性化のため「所得税・地方税を合わせた個人所得課税の最低税率15%程度」とする回答が半数近くを占めた。

 なお、課税の公平を維持するため導入の必要性が掲げられている納税者番号制度については、「導入すべき」(31.6%)と「導入もやむを得ない」(49.1%)を合わせて80.7%が容認する結果も出ている。
   
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