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2004.6.29
日米新租税条約の適用開始日の規定を公表
   
 
 国税庁はこのほど、今年3月30日に発効、来月7月1日以後に租税を課される額から適用される日米新租税条約での投資所得(配当、利子及び使用料)に対する源泉所得税関係の適用開始日を規定した日米新条約ガイダンスを公表した。

 ガイダンスによると、配当では「株主総会において配当の決議があった日」、利子及び使用料では、「契約においてその支払日が定められているときはその支払日、支払日が定められていないときは実際に支払が行われた日」が適用開始日とされている。

 このことから、3月決算法人が6月25日に株主総会において配当の決議を行い、その配当を7月5日に支払った場合でのその源泉所得税の取扱いは、旧条約が適用される。なお、中間配当に関しては、取締役会の決議のあった日(決議の効力発生日が定められている場合は、効力発生日)とされている。  
   
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